ふるさと納税を始めようとして、「自分はいくらまで寄付できるの？」と迷う人は多いのではないでしょうか。
ふるさと納税は、上限額までなら、自己負担2,000円を除いた分が税金から控除されます。上限額は、収入や家族構成によって一人ひとり違います。
この記事では、上限額の決まり方と、自分の目安を調べる方法をまとめました。
ふるさと納税の上限額は、おもに住民税の額で決まり、収入・家族構成・ほかの控除で一人ひとり変わります。源泉徴収票の数字をふるさと納税サイトの計算ツールに入れると目安が分かるので、目安より少し少なめの金額で寄付すると安心です。
この記事でわかること
- ふるさと納税の上限額の決まり方
- 上限額の目安の調べ方
- 上限を超えたときと、2027年からの変更点
ふるさと納税の上限額はどう決まる？
ふるさと納税をすると、寄付額から2,000円を引いた分が、所得税と住民税から控除されます。控除は次の3つに分かれています。
| 控除 | 計算のしかた |
|---|---|
| 所得税からの控除 | （寄付額－2,000円）×所得税の税率 |
| 住民税からの控除（基本分） | （寄付額－2,000円）×10% |
| 住民税からの控除（特例分） | 上の2つで控除しきれない残り。住民税の所得割額の2割が限度 |
出典：総務省「ふるさと納税ポータルサイト 税金の控除について」、総務省「ふるさと納税の概要について」／2026年10月21日に確認
上限額を決めるのは、おもに住民税の特例分の「所得割額の2割」です。住民税が多い人ほど、上限額も大きくなります。
総務省の資料では、年収700万円の給与所得者（夫婦で子どもなし）が3万円を寄付した場合、2,000円を除く2万8,000円が控除される例が示されています。
上限額が人によって違う理由
- 収入：収入が多いほど住民税が多くなり、上限額も大きくなる
- 家族構成：配偶者や子どもを扶養していると、住民税が少なくなり、上限額も小さくなる
- ほかの控除：住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoの掛金などがあると、上限額が変わる
同じ年収でも、家族構成やほかの控除で上限額が変わるため、早見表の金額はあくまで目安です。
上限額の目安の調べ方
会社員なら、前年の源泉徴収票（年末にもらうもの）を手元に用意します。今年の収入が大きく変わりそうな場合は、今年の見込みも考えます。
ふるさと納税サイトの「控除上限額のシミュレーション」に、源泉徴収票の「支払金額」「所得控除の額の合計額」などを入れます。
計算ツールの結果は目安なので、少し余裕をもった金額で寄付すると、上限を超えて自己負担が増えるのを防げます。
住民税の額は、住んでいる市区町村の住民税の担当で確かめられます。
上限額を超えるとどうなる？
上限額を超えて寄付した分は、税金から控除されず、自己負担になります。寄付そのものは無効にはなりませんが、2,000円より多い自己負担になるので気をつけましょう。
2026年の税制改正で、住民税の特例分に、金額の上限（道府県民税77万2,000円・市町村民税115万8,000円、指定都市に住む場合は38万6,000円・154万4,000円）が決まりました。2028年度分の住民税から、つまり2027年の寄付から使われます。対象になるのは、とても所得が高い人です（総務省「地方税法等の一部を改正する法律要綱」、2026年10月21日に確認）。
世帯ごとの考え方
一人暮らしの場合
扶養する家族がいないので、同じ年収なら上限額が大きくなりやすい世帯です。源泉徴収票の数字だけで目安を出しやすく、計算ツールも使いやすいです。
共働き夫婦の場合
上限額は1人ずつの収入で決まります。夫婦それぞれが自分の源泉徴収票で目安を出し、自分の名前で寄付と手続きをしましょう。
子育て世帯の場合
子どもを扶養していると、上限額は小さくなることがあります（所得税の扶養控除の対象になるのは、その年の12月31日に16歳以上の家族なので、子どもの年齢によって変わります）。住宅ローン控除を使っている場合も、計算ツールに入れて確かめましょう。
固定費の見直しで毎月いくら浮きそうかは、固定費シミュレーターで目安を出せます。
まとめ
ふるさと納税の上限額は、おもに住民税の額で決まり、収入・家族構成・ほかの控除で一人ひとり変わります。
源泉徴収票の数字を計算ツールに入れて目安を出し、少し余裕をもった金額で寄付しましょう。寄付したあとは、ワンストップ特例か確定申告で控除の手続きをします。
