ふるさと納税のやり方｜初めての人向けの手順と注意点

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をして、税金の控除を受けられる制度です。
「気になっているけれど、手続きが難しそう」と感じている人も多いかもしれません。
この記事では、初めての人向けに、上限額の確かめ方から寄付、控除を受けるための手続きまでを順番にまとめました。

ふるさと納税のしくみ

ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄付をすると、寄付額のうち2,000円を超える部分が、所得税と住民税から原則として全額控除される制度です。ただし、控除される額には上限があります（総務省「ふるさと納税ポータルサイト」）。

たとえば総務省の例では、年収700万円の給与所得者で、扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える28,000円が所得税と住民税から控除されます。

多くの自治体では、寄付のお礼として地域の特産品などの「返礼品」を用意しています。

寄付から控除までの手順

その年の控除の対象になるのは、1月1日から12月31日までに行った寄付です。年末は寄付が集中しやすいので、締め切りの12月31日ぎりぎりではなく、余裕をもって済ませましょう。

ワンストップ特例と確定申告の違い

	ワンストップ特例	確定申告
使える人	確定申告の不要な給与所得者などで、寄付先が5自治体以内の人	だれでも（ワンストップ特例を使えない人・使わない人）
手続き	寄付先の自治体ごとに申請書を出す	寄付した翌年に確定申告をする
控除のされ方	全額が翌年度分の住民税から控除される	所得税と翌年度分の住民税から控除される

出典：総務省「ふるさと納税ポータルサイト」（ふるさと納税の流れ・ワンストップ特例制度）／2026年10月18日に確認

ワンストップ特例の申請書は、寄付先の自治体によって様式が違うことがあります。提出の方法と期限は、寄付先の自治体の案内で確かめましょう。申請したあとに引越しなどで住所が変わった場合は、寄付した翌年の1月10日までに、寄付先の自治体に変更の届出が必要です。

世帯ごとの考え方

一人暮らしの場合

自分の収入だけで上限額を考えられるので、目安を出しやすい世帯です。日用品や日持ちする食品など、使い切れる返礼品を選ぶと無駄が出にくくなります。

共働き夫婦の場合

ふるさと納税の上限額は、1人ずつの収入で決まります。夫婦それぞれが、自分の名前で寄付と手続きをしましょう。

子育て世帯の場合

扶養する家族の人数によって、上限額の目安が変わります。家族の人数が多いぶん、量の多い食品などの返礼品も選びやすい世帯です。

ふるさと納税は固定費を直接下げるものではありませんが、固定費の見直しとあわせて家計を整える方法の1つです。固定費の見直しで毎月いくら浮きそうかは、固定費シミュレーターで目安を出せます。

よくある質問

ふるさと納税をすると、税金はいつ安くなりますか？

ワンストップ特例を使った場合は、寄付した翌年の6月以降に払う住民税が減る形で控除されます。確定申告をした場合は、所得税の還付と、翌年度分の住民税の控除になります。

ふるさと納税サイトのポイントはもらえますか？

総務省のルールの見直しにより、2025年10月1日から、寄付に対してポイントなどを付けるサイトを通じた募集は禁止されています（総務省の報道資料「ふるさと納税の指定基準の見直し等」、2026年10月18日に確認）。扱いが変わったときは、この記事を更新します。

上限額を超えて寄付するとどうなりますか？

上限額を超えた分は控除されず、自己負担になります。上限額は目安なので、心配な場合は少し余裕をもった金額で寄付しましょう。

まとめ

ふるさと納税は、上限額を確かめて寄付し、ワンストップ特例か確定申告で手続きをするまでがセットです。
初めての人は、まず上限額の目安を確かめるところから始めましょう。